運ぶものは自分で作る IT化で新システム 吉田運輸倉庫 専務 吉田 忠さん
配送センター富岡に新設 配送・保管コスト削減 吉田運輸倉庫
製造業者や仕入れ業者の保管・配送コストの削減などを支援するため、吉田運輸倉庫 (高崎市新保町、吉田五郎社長)は今秋にも富岡市黒岩に配送センターを新設、 コンピューター・ネットワークを利用した、顧客への在庫情報提供サービス事業を本格化させる。
中小企業経営革新支援法で本年度、県に計画承認された事業で通常、問屋と製造業者などが それぞれにやり取りする在庫などの情報を同社が一元管理、各業者の欠品防止や在庫管理コストの低減に役立てる。
同社は「付加価値をつけたサービスで扱い物量の確保を目指す」としている。
仕入れ業者と製造業者の間では通常、仕入れ側からの発注を受けて、製造業者が受注分の完成品を倉庫に納入する。
仕入れ側は在庫圧縮を目指し、小ロットの発注を頻繁に製造業者に寄せる傾向を強めている。
製造業者側は、発注に迅速に対応するため製品在庫の確保を迫られ、保管管理コストのほか、複数回にわたる納入コストも発生する。
同社のシステムは、予測生産された大ロットの製品をあらかじめ製造業者から預かり、保管。 仕入れ側からの発注を受けた時点で、発注分の所有権を仕入れ側に記録上で切り替える。 これにより、製造業者側は在庫管理や複数回の納入から解放される。
さらに、同社から保管製品の在庫数などの情報を製造、仕入れ双方が受け取ることで、在庫数量に応じた計画生産も容易になる。
このシステムは資材業者と製造業者の間でも利用でき、同社を窓口に資材、製造、仕入れの三者が 情報を共有することで、コスト増や原価割れのない、予測仕入れ、予測製造が可能になるという。
システムで扱う情報は在庫数量だけでなく、食品であれば賞味期限など日付情報、製品の出荷状況や回転率なども提供される。 棚卸しもパソコン上の数量確認で容易にできる。
「イメージとしては顧客の在庫管理業の受託。在庫管理の人件費が軽減されるだけでも顧客のメリットは大きいはず」と同社。
今秋には約四千百平方メートルの敷地に九百九十平方メートルの配送センターを建設、仕分け設備などを設置する。
今回の取り組みについて同社は「倉庫保管料での利益でなく、物量の確保が目的。 出入りの多い商品を数多く扱えば、それだけ当社の利益も生まれる。 顧客データをもとに計画的な配車も可能になる」と事業の将来性をアピールしている。
物流の平準化目指し 吉田運輸倉庫
吉田運輸倉庫(高崎市日高町490-6、吉田五郎社長 TEL027-353-6125)は11月中旬、収容力のある配送センターを富岡市上黒岩に建設する。
積載効率の向上と在庫状況の提供が目的。 同社独自のコンピューター・ネットワークを活用した倉庫管理や情報提供、中継ぎ業務によって計画配車を可能にし、物流の平準化を目指す。
新設する配送センターは4090平方メートル。現在甘楽郡にある倉庫の約３倍となる。
同社は業務効率を上げようと、企業革新計画に取り組んだ。 ４月に新商品の開発や新たな事業活動を支援する「中小企業経営革新支援制度」の承認を県から受けるなど、荷主本位の物流システム構築を強化している。
貸切運賃単価が下がり、利益を確保するために積み合わせでの積載効率向上による物量の確保や賃金の安定化、運送コストの削減などを必要とし、02年甘楽郡の倉庫で情報ネットワークシステムを稼働。
同方面への荷物を効率よく積載する積み合わせや、在庫圧縮状況の提供を始めた。
売り上げの状況や商品の回転率などをインターネットで顧客に無償で提供する。
物流費の削減や在庫圧縮、欠品防止効果もある。
メーカーは配信されたデータを基に出荷時期を予測する。これによりメーカーは小ロット注文でも対応でき、原価割れしないロット数での計画を立てることが可能になる。
またメーカーと問屋の在庫商品を倉庫内で管理、受注分のみを倉庫内で所有権移転するシステムを確立した。
この影響もあり輸送量は前年比38%増となった。こうしたことから、新倉庫建設と業容拡大策に踏み切った。
吉田忠専務は「自分たちで運ぶものは自らでつくるという考えでいる。付加価値のある情報を提供し運送業から倉庫業への拡張を目指す。県外へも拠点を置き効率化を図っていきたい」と話している。
会員企業ナウ 吉田運輸倉庫運送業から運送・倉庫業へ拡張
「業務効率を上げ、お客様にプラスアルファのサービスを提供しよう」と、企業革新計画に取り組んだ吉田運輸倉庫。
新商品の開発や新たな事業活動を支援する『中小企業経営革新支援制度』の承認を四月に県から受け、荷主本位の物流システム構築に取り組んでいる。
○自らの仕事を「つくる」姿勢から
吉田運輸倉庫では、今秋、現倉庫の約３倍近い配送センターを富岡市に建設し、情報ネットワークシステムを本格的に稼働させる。
「自分たちの運ぶものは自らでつくっていこうという考え方です」と吉田忠専務。
従来と同じことを繰り返しているのではなく、「我々がお客様にできることは何か」を考えた結果だ。
「自分たちのグラウンドで仕事をし続けたい。そのための競争力を高めていく」ことが、"荷主依存型からの飛躍"を掲げた企業革新計画の大きなねらいとなっている。
今年４月、業務の展開にあわせて、吉田運送から「吉田運輸倉庫」と社名も変更。組織も有限から株式に。「倉庫」の新分野に挑戦する。
○自社システムを駆使した在庫管理
今回、承認を受けた内容は大きく分けて二つ。
一つは、同方面への荷物を効率良く積載する「積み合わせ」。最大のポイントは荷物の確保だが、集荷専門員の配置や他県業者の中継業務を担うなど、積載効率の向上を図っている。
もう一つは「在庫圧縮情報の提供」。倉庫内の商品管理を自社開発によるＩＴ化を実現、売上の状況や商品の回転率など、インターネットを通じて顧客に無償で提供している。
物流費の削減や在庫圧縮、欠品防止などには大きな効果を発揮している。具体的には、もともと取引を行う製造メーカーと問屋の在庫商品を同社倉庫で一元管理、受注分のみを倉庫内で所有権移転させるというシステムを確立させた。
在庫データーには賞味期限などの詳細までも管理されており、時には「お客様に合わせたシステム開発も行います」というから驚く。汎用性を持つこのシステムは、場合によっては"棚卸"まで容易にこなすという。
○新展開に手応えあり
今回の事業化にあたって、甘楽町にある現倉庫で一年間にわたって試験的な運用を行った。新展開への手応えを感じ、新たな倉庫の建設と倉庫業への本格的な拡張を踏み切った。
同社では、輸送量が前年比で３８％増。梱包、ピッキング、棚卸業務など流通加工も含めたトータルな物流マネージメントに取り組んでいる。
中小企業経営革新支援法に基づき、県は十二日までに、五社の経営革新計画を承認した。
異業種への転換をはじめ、新事業の展開、合理化など、厳しい経営環境の中、生き残りをかけた計画が盛り込まれている。
経営革新計画は、1.三〜五年の計画 2.新商品の開発・生産 3.経営状況が五年間で15％以上伸びる見込みがある−などが条件。
承認されると、政府系金融機関の低金利融資や信用保証協会の保証枠拡大などの支援措置が受けられる
一九九九年度から導入され、承認件数は今回を含めて百五件。
承認された企業と計画は次の通り。
(中略)
▽吉田運輸倉庫(高崎市日高町、吉田五郎社長)集約による積載効率の向上と在庫圧縮情報の提供
